幣事務所、代表社員である飯島が執筆した、相続手続を上手に進めるための小冊子を限定先着1,000名様に無料進呈しております。
ご希望の方は、問合せフォームにて、「小冊子希望」との旨をご記入いただき、住所とお名前を明記の上、送信してください。
後日、発送させていただきます。
※発送の関係上、進呈させていただくのは、群馬県内に限定させていただきます。
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| 1 | 葬儀が終わったら、まず遺言書の有無を確認しましょう。 遺言があれば、裁判所にて開封・検認を受け、その内容に従って、遺産分割を進めることになります。 なければ、遺産分割協議をすることになります。 また、保険や年金の手続は早い段階で済まされることが多いようです。 金融機関の預貯金口座も同じです。 |
| 2 | 相続手続が始まって、3ヶ月までにやらなければならないことに、相続放棄と限定承認があります。 これは相続する財産に借金が多かった場合、それを受け継ぐ・受け継がないという判断をするもので、時間的な制限があるものです。 そのためには、相続人が誰であるか調査し、また相続財産にはどんなものがあるか調査する必要があります。 財産の概算を把握することがこの段階でしなければならないことです。 |
| 3 | 遺産分割協議は、遺言がなかった場合に、誰がどのように財産を受け継ぐか決めるものです。 決まった内容は遺産分割協議書として残します。 また、相続税が発生する場合、相続税の申告が必要となりますので、その準備を進めるのもこの段階です。 |
| 4 | 相続税の申告にも時間的制限があり、相続開始後10ヶ月までとなっています。 |
| 5 | 相続財産の名義変更は、特別に時間的制限がありません。 しかし、土地や建物など不動産に関しては、売却の際にどちらにせよ名義変更をしなければなりませんので、早めにしておくことをお勧めします。 その他にも預貯金や株券、各種会員権など、名義変更が必要になるものは、ある程度まとめて処理されることをお勧めします。 なぜなら、名義変更に必要となる書類は、役所に取り寄せに行く必要があり、見つかっては役所に行く、という作業はあまりに負担がかかるからです。 |
相続手続の初期段階で重要となってくるのは、相続財産と相続人の全貌把握です。
そもそも相続における財産というのは、どういったものがあるのでしょうか。
以下に代表的なものを掲載します。
おもに、遺産を受け継いで損害を被るものと、そうでないものに分かれます。
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プラス評価となる財産 |
マイナス評価となる財産 |
引き継ぐものではない財産 |
| ・土地 ・家屋 ・借地権 ・借家権 ・現金 ・預貯金 ・有価証券 ・債権 ・家財 ・自動車 ・貴金属 ・書画骨董、美術品 ・ゴルフ会員権 ・特許 ・著作権 他 |
・借金 ・買掛金 ・住宅ローン ・未払いの月賦、税金 ・未払いの家賃、地代 ・未払いの医療費 他 |
・墓地 ・墓石 ・仏壇 ・祭具 ・死亡退職金 ・遺族年金 他 |
法律で決められた相続人を法定相続人と呼び、あらかじめどういった割合で配分するか（法定相続分）も決まっています。
・妻または夫（つまり配偶者）⇒常に法定相続人
・子（第一順位）⇒常に法定相続人
・父母（第二順位）⇒子がいなかった場合、法定相続人
・兄弟姉妹（第三順位）⇒子も父母もいなかった場合、法定相続人
※養子は子と同じように法廷相続人
※妻が妊娠中の場合は、生まれてくる子も法定相続人
配偶者と子が相続人の場合、それぞれ2分の1ずつの割合で受け継ぎます。
子が複数いる場合は、2分の1を人数で割ります。
ただし、血が繋がっていない子は、繋がっている子の2分の1になります。
配偶者と父母が相続人の場合、配偶者が3分の2、父母が3分の1です。
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。
配偶者がいない場合は、法定相続人の人数で割ることになります。
相続には、単純承認、相続放棄、限定承認の３つの承認方法があります。
負債が多い場合や相続をしたくない時は相続放棄、プラスの財産とマイナスの財産の額が不明確な場合は限定承認の方法がありますが、いずれも原則として相続発生から３ヶ月以内に手続きすることが必要です。
何も手続きをしない場合は単純承認となり、仮に負債が多かった場合にはその負債も相続することになります。
■単純承認
被相続人の一切の財産（マイナスの財産も含む）を相続します。
次のような場合には単純承認とみなされます。
@ 相続開始から３ヶ月以内に相続放棄も限定承認もしなかった場合。
A 相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合。
B 相続財産の隠匿・消費などの背信行為をした場合。
■相続放棄
相続人としての地位を放棄し、被相続人の一切の財産を相続しません。
原則として、相続発生から３ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出します。
その３ヶ月の起算点は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時とされていますが、最高裁判例では、相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識したとき又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものであるとしています。
相続放棄が受理されると、最初から相続人でないものとして取り扱われます。
また、相続放棄は代襲原因とはならないので、相続放棄をした者の子は相続人とはなりません。
■限定承認
限定承認は、「プラス財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈について責任を負う」という留保をしてする相続の承認です。
相続人全員が共同で３ヶ月以内に財産目録を調整し、「相続限定承認申述書」とともに家庭裁判所に提出します。
◆不動産の登記（相続）
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アパートや借家を貸しているけれども、賃借人が家賃を滞納（約３ヶ月以上）しているので出て行ってもらいたいときは、次のような手続をとります。
１．内容証明郵便による契約の解除とは・・・
まず、「延滞賃料を○日以内に支払え、支払がなかったら賃貸借契約を解除する。」旨を内容証明郵便で相手方に送ります。
期限内に支払がなければ、賃貸借契約は解除されます。
内容証明郵便を送ったときに、相手方が和解したい旨を言ってきた場合は、明渡しを確実なものとするため、裁判所に起訴前の和解（即決和解）を申し立て、和解調書を作ってもらいます。
逆に、相手方から何の反応もないようであれば、裁判を申し立てて判決をもらいます。
２．占有移転禁止の仮処分とは・・・
裁判中に建物の占有者が代わってしまうと、裁判が長引いたり、裁判をやり直さなくてはならなくなったりする場合があります。
これを防ぐために、相手方が悪質な場合には、占有移転禁止の仮処分を申し立てておいた方が良い場合があります。
占有移転禁止の仮処分をするには、家賃の6ヶ月程度の保証金を供託する必要があります。
３．債務名義の取得とは・・・
建物明け渡しの強制執行をするには、債務名義というものが必要になります。裁判の判決や、和解調書といったものが債務名義になります。
４．強制執行 とは・・・
債務名義を取得したら、建物明渡・動産執行の申立を行います。
これは、相手方を建物から退去させ、残っている家財道具等を運び出す強制執行です。
まず、催告日というのがあり、裁判所の執行官と一緒に相手方の所に行き、
「○日までに出て行け。出て行かなければ強制執行する。」旨を言ってもらいます。
その日までに出て行かなければ、強制執行します。執行官の指示で、鍵屋にドアの鍵を開けてもらい、運搬業者に家財道具等を運び出してもらいます。
作業が終わったら、鍵を付け替えます。
強制執行するには、裁判所への予納金、運搬業者や鍵屋の費用が必要となります。
必要な書類
・ 賃貸借契約書
・ 家賃計算書（入金明細書）
・ 建物図面（アパート、マンションの場合）
・ 固定資産税評価証明書
・ 建物登記簿謄本
お客様と司法書士、スタッフと司法書士、スタッフとお客様がパートナーとして、
共に問題を解決していくということを表しています。
リーガル・パートナーは群馬県で唯一の司法書士法人です。
個人の事務所との違いは、事業の継続性があり、
サービスを引き継いで行けるところにあると考えます。
また、現在の司法書士の業務は、従来の登記業務に加え、
簡裁代理業務や成年後見業務など多岐にわたっており、
一人の司法書士ですべての業務をまかなうことは現実不可能となっており、
この点においても法人化のメリットがあると考えています。
今後も資格者を増やし、それぞれ専門分野を追求していき、
より多くのお客様に質の高いサービスを提供していきたいと考えております。
借金問題、相続問題、遺言、成年後見、不動産登記、会社設立などについて、
無料で相談会を実施しております。
完全予約制の個別相談ですので、プライバシーが他人に漏れることはございません。
安心して、お気軽にご相談ください。
営業時間外もご予約をいただければ、ご相談を受け付けます。
昼間はお仕事をされて、相談に行く時間が取れないといった声にお応えし、
時間外営業を行なうこととなりました。
お仕事帰りに気軽にご相談に立ち寄れるような親しみやすい事務所を目指しております。
当事務所では、債務整理の依頼者の方に家計簿をお渡ししております。
そして問題解決後も、継続して家計簿をつけることをお勧めしております。
借金問題が解決したらそれで終わりではなく、その後も借金のない生活を
送っていただきたいと考えているからです。
〜リーガル・パートナーの借金問題に関する活動は
こちらをご覧下さい。〜
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Ｅ−Ｍａｉｌ |
当事務所の代表司法書士である飯島英規がメディアで紹介されました！
当事務所の理念や信念をご理解いただくためにも、ご自由にダウンロードし、お読みください。
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↓↓下の |
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2004年9月19日 桐生タイムス（夕刊） |
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2005年11月4日 桐生タイムス（夕刊） |
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2007年2月15日 日刊きりゅう |
債務整理とは、消費者金融からの借入れやクレジットカードの使いすぎによる借金を法的に解決することで、以下の4つの方法があります。
1.自己破産
→法律に基づいてあなたの借金をゼロにします。基本的に99万円超の財産は債権者に配当されます。
2.個人民事再生
→法律に基づいて再生計画を立て、借金を返済していきます。マイホームを残す手続も可能です。
3.任意整理
→裁判外で、あなたの借金を減らすために、司法書士が貸金業者と交渉をします。
4.特定調停
→裁判所を利用して、貸金業者と借金を減らす交渉をします。
自己の収入では到底返済することができないほどに消費者金融等や信販会社からの借入れ（債務）の
総額が膨らんでしまった人を言います。
債権者からの厳しい取立てを受けるものの自己の収入では返済ができず、債務の返済のためにさらに
他の消費者金融や信販会社から借金をするという悪循環を繰り返していくというケースが多いようです。
どんな人が多重債務に陥りやすいのでしょうか？
多重債務に陥るのは、金銭的にルーズである特別な人だけがなのでしょうか？
決してそれだけとは限りません。
昨今は、リストラや給与・ボーナスのカット、営業不振が慢性化しており、わずかな生活費の不足を補う
ための消費者金融からの借入れが発端となり､多重債務に陥っていくケースも多々存在するのです。
しかも、まじめな人ほど「返済しなければ・・・」という強い義務感から、返済のための借金を繰り返し、
ますます泥沼にはまっていくというのも現実なのです。
さらに、紹介屋・買取屋・整理屋などと呼ばれる多重債務者を狙った様々な悪徳業者が都市部を中心に
さかんに活動しています。
普段は冷静な人であっても、多重債務に陥っていると、判断力が鈍ってしまいがちです。そのため、普段な
ら絶対に相手にしないであろう彼らのうまい話についのってしまい、後々取返しがつかなくなることがよくあるのです。
そうなる前に、一度ご相談下さい。
↓↓↓借金問題に関するリーガル・パートナーの取組みはこちらをご覧下さい↓↓↓
借金問題に関するリーガル・パートナーの取組み
下記のページもご覧下さい。◆払い過ぎた利息を取り戻す |
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| 贈与税 | 税率 | 相続税 |
| ２００万円以下の部分 | １０％ | １，０００万円以下の部分 |
| ２００万円超３００万円以下の部分 | １５％ | １，０００万円超３，０００万円以下の部分 |
| ３００万円超４００万円以下の部分 | ２０％ | ３，０００万円超５，０００万円以下の部分 |
| ４００万円超６００万円以下の部分 | ３０％ | ５，０００万円超１億円以下の部分 |
| ６００万円超１，０００万円以下の部分 | ４０％ | １億円超３億円以下の部分 |
| １，０００万円超の部分 | ５０％ | ３億円超の部分 |
司法書士に依頼した場合、その時点より民事再生成立まで債務を返済する必要がなくなる。但し、裁判所によっては、返済資金のストックなどとして一定額の積み立てを求める場合もある。
住宅ローンだけを支払い続けることができるため、住宅（持ち家）を守ることができる。
借金の総額（住宅ローン除く）を利息制限法で定められた約18％の利率で、取引当初から計算し直し、そこで確定した借金の総額を、さらに5分の1または100万円（いずれかの多い額）まで減額することができる。
「自己破産」とは異なり、借金の理由が問われないため「ギャンブル」や「浪費」であっても、問題なく手続きをすすめることができる。（影響しない）
自己破産のような、職業制限や資格制限がない。
司法書士に依頼した時点で、貸金業者の取立行為が規制される 。
ブラックリストに載り、7年〜10年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れない。
官報に掲載される。（但し、官報から他人に民事再生したことが発覚する可能性はほとんどない。）
民事再生を利用できる条件に一定の制限（将来継続・反復して収入があること・住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下であること。）がある。
手続が複雑で時間がかかり、費用も高額になる。
STEP1 地方裁判所に申し立て
この時点で債権者からの取立てが止まります 。
STEP2 再生手続開始が決まる
要件を満たし、書類不備がなければ、手続開始が決定します 。
STEP3 債権額の決定
債権額に異議を述べることができます 。
STEP4 再生計画案の作成
今後の支払方法を再生計画案に定めます 。
STEP5 書面決議、意見聴取
給与取得者等再生手続の場合、書面決議はありません 。
STEP6 再生計画の認可
裁判所が認可し、確定することにより手続が終わります 。
STEP7 再生計画案に則って、債権者へ返済を開始
下記のページもご覧下さい
◆借金問題のご相談から解決までの流れ
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